子供の教育費は毎月いくら貯めればいいの？子供2人が大学まで進学したときのシミュレーションと必要な貯金額の目安

お子様にかかる費用には、教育費、学費、学習費など、さまざまな呼び方がありますので、今回のコラムでは下記のように定義させていただきます。

• 学費　　→　学校に支払う費用
• 学習費　→　学費，学校給食費及び学校外活動の費用
• 教育費　→　学費、学習費等、子供に関する全ての費用

公立と私立での大きな違いは学費です。

公立小学校の場合、学費は無償のため、実際に学校で掛かる費用は、給食費、教材費、PTA会費などで年間約7万円~10万円ぐらいです。

年間平均の約32万円から10万円を引いた22万円ぐらいが、年間で掛かる習い事の費用と考えればいいと思います。

ただ、この数値はあくまで平均値のため、特に習い事とに関しては家庭によって大きく変わると思います。

• プール（週2回）12,000円
• テニス（週1回）7,000円
• ピアノ（週1回）7,000円
• 学習塾（週1回）13,000円
• 学童保育 (月額) 5,000円

これが実際に掛かっている1ヶ月の習い事と学童保育の費用です。

小学生の場合、5時間目が終わる時刻が14:30です。

両親とも仕事をしている場合、自宅に帰っても両親の帰宅時間まで長い間一人で過ごすことになります。

学童保育は学校が終わってから19時ぐらいまで、宿題や遊びをみてくれる施設のことです。

また、夏休みなど長期間の休みの時も子供達を預かってくれるため、共働きの家庭には大変心強い存在となっております。

そうです。

一方私立の学費は100万円前後となっているため、中学生の場合、公立と私立の学校外の活動費に大きな差がないことがわかります。

そうですね。公立高校の場合、年間で11万8,800円の学費が発生します。

ただ、2020年4月から高等学校等就業支援金制度が拡大したため、受給資格がある家庭には公立高校は118,800円、私立高校は最大396,000円の支援金を受け取ることができるようになり、授業料の負担が上記の金額より少なくなる家庭が多くなることが考えられます。

• 年収590万円未満　最大396,000円
• 年収590万円以上～910万円未満　最大118,800円

受給資格の目安として、上記のような年収制限が設けられています。

私立大学に行く場合、学費以外に別途、入学金、施設設備費等、定期代、昼食代などを考慮すると、最低でも400万円以上の費用が必要になります。

正直まだそこまで真剣に考えておりませんが、高校進学のタイミングになると思います。

• 地元の中学校の環境が良い
• 電車通学をさせたくない

個人的には、中学校までは家から近い環境で過ごしてもらいたいと思っているので、私立へは高校からでいいと思っております。

これは私の考えなのですが、学生時代は学校で過ごす時間が多いため、学校の環境が良ければ公立、私立にこだわりはありません。

小学校～中学校までの教育費を毎月の支出の中でやりくりできれば、高校～大学で掛かる費用を貯金しておけばいい計算になります。

• 私立高校3年間で必要な資金 → 約3,000,000円
• 私立大学（文系）4年間で必要な資金 → 約4,000,000円

現行の制度では年収約960万円以下であれば、15歳までに総額約200万円の児童手当が支給されます。

その200万円に手をつけなければ、15歳までに必要な貯金額は約500万円、500万円÷15年間÷12か月＝約28,000円。

高校以降の学費を全て貯金で賄おうとすると、子供が生まれてから15歳まで毎月約28,000円の貯金をする必要があるということになります。

これは、高校以降の学費を全て貯金で賄おうとした場合であって、高校以降も毎月3万円の支出ができれば、3万円×12か月×7年(高校～大学)＝252万円用意できます。

そうすると15歳までに必要な貯金額は約250万円になるので、250万円÷15年間÷12か月＝約14,000円になります。

私が小学生の子供の教育を通じて感じたことは、習い事は「ただ行くだけでは効果があまりない」ということです。

例えばスイミングのレッスンの話をすると、1時間の枠で準備運動と遊びの時間を差し引くと、実質40分のレッスンの中でコーチから直接指導を受けている時間は1分ほどです。

4０分のレッスンで、25メートルプールを泳ぐ回数は10回くらいです。その1回でコーチが児童に触る時間は数秒です。つまり合計しても1分程度になります。

高学年であれば、自分でコーチに色々な事を聞けますが、未就学児や低学年はそうはいきません。

親がコーチから受けたレッスンの内容を確認したり、レッスンの中で気が付いたことを教えてあげたりするのとしないのでは、成長に大きな差が出ます。

これは他の習い事にも共通して言えることで、ただ通わせるだけでは中々効果が出ないと思っております。

日本では子供が生まれたら「学資保険」みたいなイメージがありますよね。

ただ、予定利率が低い現代で「学資保険」は決して効率が良い貯め方とは言えないと思います。

私自身はジュニアNISAで運用しておりますが、ジュニアNISAは2023年に制度終了する予定ですので、これから教育費の積立てをする場合、つみたてNISAが効率良いと思います。

ただし、始めるタイミングによっては運用期間が短くなるケースもあるので、ファンドの選び方には注意が必要です。

公立、私立で大きく変動しますが、一般的に子供2人に生涯掛かる教育費は2,000万円～2,500万円位になります。

• 児童手当に手を付けない
• 教育費の一部を毎月の生活費の中で賄う
• 15歳までに250万円位を計画的に積み立てる

上記のように資金計画を立てれば、全てを貯蓄で賄わなう必要はなく、毎月の積立額を15,000円前後にすることができます。

教育資金の積立ては「時間を味方」にすることで、毎月の積立額をおさえる事ができます。

計画的な資金計画を作って、無理なく教育資金の準備をしていただければと思います。