【わかりやすく解説】生命保険料控除とは？いくら戻るの？対象者、計算式、上限金額などまとめました！

生命保険料控除は税金を安くしてくれる制度です。

つまり、節税方法の1つです。

そうです。国は、生命保険に加入することで、保険料（掛け金）に応じて、生命保険料控除という経費をくれる制度を作っております。これが、生命保険料控除です。

それが違うんです！

生命保険の場合、「契約者」＝「保険料負担者」にならないケースがあります。例えば、「契約者：妻」「被保険者：妻」「受取人：夫」という契約でも、実際に保険料を負担しているのが「夫」というケースが多くあります。生命保険料控除は保険料を負担している人の税金を減らす制度なので、その対象者は実際に保険料を負担している人になります。

個人年金保険料控除のみ、対象となるためにの保険契約時の条件があります。

• 年金受取人が契約者またはその配偶者のいずれかであること
• 年金受取人が被保険者と同一人であること
• 保険料払込期間が10年以上であること（一時払は対象外）
• 年金の種類が確定年金や有期年金の場合、年金受取開始が60歳以降で、かつ年金受取期間が10年以上であること

注意！！

特別勘定（運用ファンド）を自分で選んで、運用実績によって受け取れる年金金額が変わる「変額個人年金保険」は個人年金保険料控除の対象外となります。

それでは、下記条件で検証してみましょう。

• 年収600万円（所得税と住民税の合計税率20％）
• 終身保険に支払う保険料：年間120,000円
• 個人年金に支払う保険料：年間120,000円

それぞれ貯蓄性のある商品に月額保険料10,000円ずつ支払ったシミレーション

違います。

生命保険料控除には上限額があります！下記の表をみてください。今回は終身保険と個人年金の年間保険料がそれぞれ120,000のシミレーションですから、それぞれの保険で、所得税の控除額が40,000円、住民税の控除額が28,000円、68,000円が控除限度額になります。今回のケースだと、生命保険料控除と個人年金保険料控除の2つを合計して136,000円の控除が受けられます。

そうです！

今回の事例は30年後の返礼率100%ですから、基本的に貯蓄していることになります。つまり、1年間で240,000円貯蓄したら13,600円税金が戻ってくる。利回り計算してみると、約5.6%です。投資効果としてみたら悪くないですよね。

旧制度は「一般生命保険料」「個人年金保険料」がそれぞれ適用され、所得税は合わせて100,000円が限度、住民税は合わせて70,000円となります。

新制度は「一般生命保険料」「個人年金保険料」「介護医療保険料」がそれぞれ適用され、所得税は合わせて120,000円が限度、住民税は合わせて70,000円となります。

医療保険に対してのニーズが最も顕在化している医療保険に加入した場合、家族構成や年収別でどれくらいの節税効果があるかみてみましょう。

• 保険種類：医療保険
• 保険料：（年間84,000円）
• 生命保険料控除の種類：介護医療保険料控除

今度は死亡保障の終身保険保険と医療保険の組み合わせで生命保険に加入した場合、家族構成や年収別でどれくらいの節税効果があるかみてみましょう。

• 保険種類：終身保険と医療保険
• 保険料：終身保険（年間120,000円）医療保険（年間保84,000円）
• 生命保険料控除の種類：一般生命保険料控除、介護医療保険料控除

今度は死亡保障の終身保険保険と医療保険に個人年金保険の組み合わせで生命保険に加入した場合、家族構成や年収別でどれくらいの節税効果があるかみてみましょう。

• 保険種類：終身保険と医療保険と個人年金
• 保険料：終身保険（年間120,000円）医療保険（年間84,000円）個人年金（年間120,000円）
• 生命保険料控除の種類：一般生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除

申請するためは保険会社から送らてくる「生命保険料控除」が必要になります。保険会社によって送らてくるタイミングは異なりますが、各保険会社、10月中旬～10月下旬頃に契約者住所に発送を行います。

そうです！会社員の場合、11月中位の間で提出することになります。

大丈夫です！

すでに確定申告を行った後でも、確定申告のやり直し（更正の請求）ができます。
やり直しができるのは、法定申告期限から5年以内となります。