多くの人にとって、人生で一番大きな収入を得るタイミングは、退職金を受け取る時ではないでしょうか。住宅ローンの返済、資産運用、新たな事業資金など、使い方は人それぞれです。今回は、退職金の有効活用方法について解説させて頂きます。
退職金の相場
退職金の金額は学歴よりも、勤め先の規模によって大きく変わるんですね!
退職金の金額は法律で定められている訳ではなく、会社が独自に設定する事が出来ます。そう考えると、資金力のある大企業が有利になる事が必然となります。
必要な老後資金は?
2019年6月、金融庁の発表した報告書に、年金だけでは老後資金をカバーする事が難しく、追加で2,000万円必要と記載された事で、社会問題にまで発展した「老後資金2,000万円問題」ですが、本当に必要な老後資金は一体どの位の金額になるのでしょうか?
公的年金の水準については、今後調整されていくことが見込まれているとともに、税・保険料の負担も年々増加しており、少子高齢化を踏まえると、今後もこの傾向は一層強まることが見込まれる。収入と支出の差である不足額約5万円が毎月発生する場合には、20年で約1,300万円、30年で約2,000万円の取崩しが必要になる。
金融審議会 市場ワーキング・グループ報告書「高齢社会における資産形成・管理」
- バブル以降デフレスパイラルから抜け出せない日本
- 高齢世帯の収入は低下傾向
- 少子化により、社会保障が調整(減額)される
- 老後(収入-支出)で不足が発生する世帯が増える
- 毎月5万円の不足の場合、30年間で約2,000万円不足
この内容が独り歩きして、老後資金2,000万円問題に発展していった訳ですが、毎月5万円不足するのは、一つの例で、全員にあてはまる訳ではありません。
そうなんですね!?
では、正しい老後資金はどのように算出すればいいのでしょうか?
- 今の生活費から老後の生活費を予想する
- 年金定期便を使って老齢基礎年金額を予想する
- 年金定期便を使って老齢厚生年金額を予想する
- 現在準備済みの老後資金を把握する
(老後の毎月の生活資金)×12ヵ月×35年
何歳まで生きるかわからないけど、人生100年時代と考えれば、年金受給可能な65歳から100歳まで、老後は35年間もあるんですね。人生の1/3が老後期間って長い。。。
退職金を預けるならどこがいい?【銀行】
退職金は銀行口座に振り込まれる
退職金は、企業から退職者の銀行口座に振り込まれる事から、「退職金専用の定期預金」を用意している銀行があります。2024年7月時点、定期預金の金利が0.02%前後ですが、退職金専用定期預金の金利は1%~2%になるケースがあります。※殆どのケースで最初の3か月の適用金利で、その後は1%以下に下がる
📞当行では退職金を運用する為の特別なプランを用意しております。
口座に大きなお金が入金されると、支店の担当者から電話がかかってくる事があります。メガバンク等であれば、安心感から、全てお任せしたくなると思うのですが、一度、金融機関以外の独立系ファイナンシャルプランナーに相談する事をお勧めします。
どうして金融機関以外なのですか?
金融機関の大きな収益源は手数料です。仕組みがそうである以上、金融機関のゴールは金融商品販売です。それに引き換え、独立系ファイナンシャルプランナーは収益源を顧問料や相談料にしていて、相談者が満足いかなければ収益が取れない仕組みになっているケースがあります。
金融機関が悪いという訳ではなく、大手だから信用してお任せするのではなく、一度セカンドオピニオン兼ねて銀行以外の人に相談する事をお勧めします。
退職金は何に投資すればいいの?【投資商品】
退職金を何に投資すればいいの?
この質問に対する回答はないです!
投資家の資産状況やリスクの許容度(値動きの大きさ)で大きく変わります。
定期預金
- 値動き→ほぼない
- 元本保証→あり(数字の保証で価値の保証ではない)
- インフレ対策→✖
債券
- 値動き→あり※債券発行体の信用度によって大きく変わる
- 元本保証→なし※債券発行体が債務不履行にならなければ投資元本は償還される
- インフレ対策→△
株式
- 値動き→大きい
- 元本保証→なし
- インフレ対策→〇
投資信託
- 値動き→大きい
- 元本保証→なし
- インフレ対策→〇
保険※変額保険・外貨建保険を除く
- 値動き→ほぼ無し
- 元本保証→あり
- インフレ対策→✖
不動産
- 値動き→あり
- 元本保証→なし
- インフレ対策→〇
退職金の投資割合は?
退職金の投資割合を決める為には、現状分析と今後の予定を決める必要があります。
- 退職金受け取り時の総資産を把握
- 今後の必要になるお金を、目的別に分ける
- 目的別に運用商品を決める
退職金が2000万円の場合
- 投資信託(全世界株式)1,000万円
- 米国債券1,000万円
※直ぐに使う必要がなく、長期に亘って運用に回せるお金が2,000万円あるという事を前提に2024年7月時点でFP服部が考えたポートフォリオ
投資先が全部海外だと為替のリスクはないですか?
もちろんあります!
ただ、2024年7月時点でアメリカの長期金利4%超は、外貨を持っている人には魅力的な金利ですし、円を外貨に換えて投資するにしても魅力的だと思います。
株式に関しては、日々高値更新する指数をみても、アメリカを始め世界経済の強さを感じます。
為替のリスクはありますが、先進国で唯一異次元の金融緩和政策を継続し、国力が落ちている円の価値、1ドル=161円が円安なのか円高なのかは後になってみないとわかりません。
時代は物凄いスピードで変化しており、過去の当たり前は今の当たり前ではないと考える必要があると思います。
為替は、様々な要因で動き予想する事が困難ですが、経済成長に関しては為替程難しくはないと思います。急激な人口減少が進む日本とは異なり、世界ではまだまだ人口が増加していきます。
人口が増加する場所では、モノの消費、サービスの消費が行われ経済が成長していくと考えるのが普通であり、為替リスクを考慮しても、私のお勧めの投資先が殆ど海外になる理由です。
退職金が2500万円の場合
- 投資信託(全世界株式)1,500万円
- 米国債券1,000万円
※理由は退職金2,000万円の場合と同じ
退職金が3000万円の場合
- 投資信託(全世界株式)2,000万円
- 米国債券1,000万円
※理由は退職金2,000万円の場合と同じ
退職金の運用方法は何がいい?【NISA】
新NISAは年間投資可能枠が360万、最大1,800万円の投資枠が使えるので、退職金を運用するとても強い武器になります。NISA枠を使っていないのであれば、まず一番最初にやるべき事は、NISA枠内で投資を行う事です。
鉄板の運用方法【投資信託を使った取り崩し運用】
上記は金融庁が発表した有名な図表ですが、私が特に注目しているのは、老後資金を継続運用する事です。例えば、老後資金2,000万円を年6%で運用すれば、毎月10万円を取崩しても元での2,000万円は1円も減らず、資産寿命を大幅に長くすることが出来ます。
えー!
そんな事が可能なんですか?
この20年間でみれば、年平均6%超の運用を行っている投資信託は多数あります。今後の利回りを予測する事は難しいですが、資本主義が継続する限り、企業が利益を追求し、経済成長が起こる事は予想できるので、成長企業に投資しているファンドを選定できれば、決して不可能ではないと思います。
退職金の投資でよくある失敗例
よくある失敗例としては、金融機関に言われがまま、金融商品を購入してしまう事が挙げられます。
メガバンクの窓口でも安心出来ませんか?
銀行、証券会社、保険会社の営業マンは「お金に関するプロ」ですが、同時に「販売のプロ」でもあり、支店、チーム、個人と、何かしらの形で商品ごとのノルマを抱えているケースがあります。全員がそうであるとは言いませんが、ノルマがある以上、目的はノルマ商品の販売になる事は、自然の摂理ではないでしょうか。
定期預金
退職金プラン"「期間限定の定期預金」には要注意!!
図を見て頂くとわかるように、退職金の特別プラン「期間限定の定期預金」は、申込金額の50%以上投資信託を購入する事が、条件になっている抱き合わせ商品になっていることが多く、結果的に受け取り利息を上回る手数料を支払う事になりかねません。
債券
債券は比較的安定した運用が出来る位置づけですが、発行体が経営破綻しない事が大前提になります。発行体の破綻リスクが低ければ利回りは低く、破綻リスクが高くなるにつれて利回りが高くなります。高い利回りを求めて、リスクの高い債券を購入すると、大きな代償を払う事になります。2023年3月22日、スイスの大手銀行クレディ・スイス銀行が経営不安からスイス金融最大手のUBS銀行に吸収される事になりましたが、クレディ・スイス銀行が発行していた、利回りが高い債券、AT1債(約2兆2,340億円)は経営破綻と共に無価値になると発表されました。
株式
資産運用で高いリターンを得る為には株式投資が外せませんが、同時に高いリスクを負う事にもなります。よくある失敗事例として、株価が上がっている時に購入して、その後、株価が下がりだしたら、損する恐怖から売却して、損失を出すケースです。
株価は世界の経済状況、為替、国際情勢と様々な要因で大きく変化します。
将来にわたって、利益を出す事の出来る企業を探す為には、企業の財務状況、企業ビジョンなどから企業分析する力が必要となります。
株式投資は、ブロガーやYouTuber(ユーチューバー)がお勧めする銘柄を信じて購入するのではなく、しっかり自分自身で企業分析が出来るようになってから、始める事をお勧めします。
投資信託
運用のプロが、投資信託は企業の財務状況、企業ビジョンなどから企業分析をして、将来にわたって、利益を出す事の出来る企業に分散投資してくれます。
特別分配型には要注意!!
上記図のように、特別分配金は元本部分から支払われます。
このような仕組みを理解して購入していればいいのですが、元本が減らずに分配金がずっと支払われると勘違いして購入した人は、大切な老後資金を予定より早く失ってしまうリスクがあります。
保険
退職金の受け皿として、金融機関でよく販売される保険商品は2つ
- 外貨建一時払い終身保険
- 変額一時払い終身保険
外貨建一時払い終身保険
10年後に1.5倍に増える!!
凄いですよね!
ただ、1.5倍に増えるのは外貨ベースです。
為替と価格変動に注意
2024年7月時点で、一時払いの外貨保険の10年間に金利が4.25%位で、投資した資金が外貨ベースで10年後に約150%程になります。
変額一時払い終身保険
複雑すぎてよくわからないです(><)
そうなんです!
最近販売されている一時払いの変額保険は外貨ベースになっており、価格変動リスクと為替リスクの両方を負う事になります。保険料に占める変額部分が20%位になってますが、ここにレバレッジを掛けて、高いリターンを目指す商品もあるのですが、私個人的な意見を言うのであればリスクに対してリターンが見合わないような気がします。
不動産
平均的な退職金額で購入できる不動産は区分マンション投資か1ルームマンション投資にです。
不動産で資産運用すると利回り3%位なんですね!
不動産といっても、色々な形式があるので全てが利回り3%位という訳ではありませんが、平均的な退職金額(2,000万円)で購入できる不動産は区分マンション投資か1ルームマンション投資になると思いますので、利回り2%~4%位になると思います。
70歳、理想のポートフォリオ
理想のポートフォリオは、資産残高や時代によって中身も大きく変わると思います。
例えばですが現在46歳の私が70歳時点で5,000万円の資産を保有していたと想定したらこのように考えます。※FP服部が現時点考える自分のポートフォリオ
- 投資信託(世界株式)40% ⇒ 毎年3%で運用しながら取り崩す
- 不動産(国内)40% ⇒ 投資用不動産からの家賃収入
- 株式(世界株式)20% ⇒ 約3%の配当収入
2つ質問があります!
①5,000万円も資産作れる人がどれだけいますか?
②なぜ債券が入っていなんですか?
では一つずつお答えしますね!
①は運用期間を30年間として考えます。
- 投資信託 ⇒ 3.5%運用で毎月3万円積立すると約1,893万円
- 不動産 ⇒ 2,000万円の投資用物件を30年後には借入なし
- 株式 ⇒ 投資信託同様の成長率で毎月2万円積立すると約1,262万円
上記のような形で資産形成すれば、70歳時点で約5,000万円の資産を作る事は可能だと考えており、この資産から想定されるリターンは下記になります。
- 投資信託と株式 ⇒ 年間約110万円
- 不動産 ⇒ 家賃収入8万円×12ヵ月で約96万円
1と2で想定される収入が約206万円で、ここに年金を加算すれば、老後でも約400万円位の収入が見込めます。毎月約6万円の積立を30年間継続する事が出来ればこのプランは実行できます。
どれ位の人が実行できるかはわからないですが、私に相談に来るほとんどの方は同じようなゴールを目指して資産形成を行っております。
②債券がポートフォリオに入っていない理由としては、この資産の運用期間を長く考えているからです。リーマンショック時も一時50%近く価格を落としましたが、約5年で元の価格を超えているように、長い年月の中で相場が落ち込むことはありますが、歴史的に世界株式はかなりの確率で急落相場から反転して高値を更新し続けております。そして、その成長率は債券よりも高く、これがポートフォリオに債券を入れていない理由です。
まとめ
今回は退職金で投資するなら何がおすすめ?という題名でしたが、正解はありません。
人それぞれ様々な事情や境遇があり、お金の使い方も十人十色です。
インターネットの普及、SNS、AIと時代は物凄い勢いで変化しており、過去の常識が現代では通用しない事も多々あり、資産運用の世界でも同じことが言えます。
デフレ下で、貯金はお金の価値を下げることなく資産運用としては有効的な手段でしたが、インフレ下では日々価値を下げてます。
バブル崩壊の経験から資産運用は怖い、危険というイメージが付きましたが、決してそんなことはありません。今は資産運用しないと、資産の価値を守れない時代です。
多くの人にとって退職金は人生の中で大きなウェイトを占めるお金です。退職金が振り込まれた金融機関のお勧めのプランを何も考えず行うのではなく、他の機関にも相談して、自分自身で何が最適か考える必要があると思います。今回も最後まで読んで頂きありがとうございました。
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