iDeCoを始めたら、年末調整と確定申告を忘れずに!

iDeCoを始めたら、年末調整と確定申告を忘れずに 資産運用

節税効果が高いと人気のiDeCoですが、iDeCoを始めれば自動的に節税効果が得られるのかと言うと、実は年末調整や確定申告をしないと節税効果が得られません。

iDeCoとは

iDeCoは、国が準備した個人型年金制度です。
(老後のお金を貯めるために、節税できるというメリットを付けて国が用意した制度)

正式名称個人型確定拠出年金
加入対象20歳以上~60歳未満
※企業型確定拠出年金に加入している人は制限があります。(規約に個人型確定拠出年金に加入できる旨を定めており、かつ、マッチング拠出をしていない人であればiDeCoにも加入出来ます)
加入目的老後資金

※iDeCoのお金は原則60歳にならないともらえない。
掛け金5,000円~68,000円

※職業によって異なる
特徴①節税しながら資産形成が出来る(節税効果大)
②運用商品を自分で選ぶ

どんな人がやるの?

確実に効率良く節税しながら老後資金を貯めたい人(長期的に資産形成出来る人)

老後資金を貯めるという目的であれば、iDeCoは敵なしの王者

iDeCoのシミュレーション

注意!!

この節税効果の恩恵は年末調整か確定申告をしないと受けれません

【わかりやすく解説】「iDeCo」「NISA」「つみたてNISA」とは?

iDeCoに年末調整は必要なのか?

年末調整って何でしたっけ?

FP 服部
FP 服部

年間(1月~12月)の税額を計算して、納税額を確定させる手続きの事を言います。

年末調整

12月に会社から「生命保険に加入している人は控除証明書出してください」と言われるのはこの事だったんですね。

FP 服部
FP 服部

そうです。生命保険の控除証明書と同じように、iDeCoにも年間で拠出した金額を証明してくれる小規模企業共済掛金控除証明書があります。この証明書を提出すれば、課税所得から1年間で拠出した金額差し引いて、税金の金額を調整してくれます。

必要な手順

年末調整と聞くと面倒で難しいイメージを持つ人がいますが、実はカンタン

iDeCo:年末調整時にやることは2つだけ

  1. 10月中旬以降に国民年金基金連合会から送らてくる小規模企業共済掛金控除証明書を捨てないでしっかり保管しておく。
  2. 12月中旬に勤務先から提出も求めらる「給与所得者の保険料控除申告書」に必要事項を記入して、小規模企業共済掛金控除証明書を添付して期限内に提出する

年末調整を忘れたら・・・

例えばの話ですが。。。
小規模企業共済掛金控除証明書を紛失したり、忘れたりして、勤務先に言われた期限内に年末調整が出来なかったら、その年は節税効果はあきらめるしかないのでしょうか?

FP 服部
FP 服部

その例え話、よく聞きます。。。

でも大丈夫です!年末調整に間に合わなかった人は確定申告(自分でやる年末調整みたいな手続き)すれば問題ありません。

通常、確定申告は2月16日から3月15日までに申告する必要がありますが、iDeCoなどの控除を使い、税金の還付を受けるための「還付申告」は例外で、1月1日から申告が可能になります。また、期限も3月15日までというルールに縛られることなく、申告可能になった日から数えて5年以内であれば、どのタイミングでも還付を受けることが出来ます。

iDeCo:確定申告時に用意するもの

  • 確定申告書※国税庁のHP、税務署で取得できます。
  • 源泉徴収票
  • マイナンバー確認書類(マイナンバーカード)※マイナンバー通知カード、住民票の写しを使う場合は、運転免許証等の身分証明書が別途必要になります。
  • 小規模企業共済掛金控除証明書
  • 銀行口座の情報※還付を受け取る場合
  • 認印
FP 服部
FP 服部

小規模企業共済掛金控除証明書など、年末調整時に必要な証明書を紛失した場合、自身が加入しているiDeCoの窓口となっている金融機関に依頼することで再発行できますが、再発行には時間が掛かり年末調整に間に合わない事があります。そのような時は、必要書類を集めて国税庁のHPから自分自身で申告書類を作成して、税務署に持参もしくは郵送するか、税務署に必要書類を持参して署員の方のサポートを受けながら申告出来ます。

まとめ

iDeCoは確実に効率良く節税しながら老後資金を貯める最強の老後資金形成方法

FP 服部
FP 服部

これはiDeCoの最大の特徴ですが、前提条件として年末調整や確定申告をして、iDeCoで拠出した金額を税務署に申告する事が挙げられます。
一番手間がかからないのは年末調整での申告ですが、もし年末調整時に間に合わなかったり、忘れたりしても諦めないで、確定申告をしてください。年末調整と比べると手間が掛かりますが、節税効果で税金の還付を受けられる可能性があります。

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